在職老齢年金

在職老齢年金

年金受給権利者が６０歳以上になっても働いていると、年金の支給が停止されます。この停止される金額は貰ってる報酬により、一部または全額と異なります。このように、６０歳以降、老齢厚生年金を受給しながら厚生年金を掛ける場合、受給する年金を老齢厚生年金と言わず在職老齢年金と呼びます。

停止される金額

６０歳以上、６５歳未満で働いている場合だと、６０歳台前半の老齢厚生年金を１２カ月で割った「基本月額」と「総報酬月額相当額」により支給停止される年金額が変わってきます。老齢厚生年金は厚生年金保険法によって定められている、いわゆる厚生年金のことです。

基本的には、基本月額が高ければ高いほど、年金の停止率が高くなります。

具体的には、

・基本月額と総報酬月額相当額の和が２８万円以下の場合は、全額年金が支給されます。

・基本月額と総報酬月額相当額の和が２８万円以上で、基本月額が２８万円以下の場合、さらに基本月額と総報酬月額相当額の和が４８万円以下だと『（（総報酬月額相当額＋基本月額ー２８万円） × ０．５） × １２』が差し引かれ、４８万円を超えると『（（４８万円 ＋ 基本月額 − ２８万円』 × ０．５ ＋ （総報酬月額相当額 − ４８万円） × １２』の額が引かれます。

・基本月額と総報酬月額相当額の和が２８万円以上で、基本月額が２８万円を超える場合、さらに基本月額と総報酬月額相当額の和が４８万円以下だと『（総報酬月額相当額 × ０．５） × １２）』が差し引かれ、４８万円を超えると『４８万円 × ０．５ ＋ （総報酬月額相当額 − ４８万円） × １２』の額が引かれます。

もしも、支給停止額が基本月額を超えた場合には、全額支給停止となります。

６０歳台後半の在職老齢年金だと、老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額の合計が４８万円を超えた場合、超えた部分の１／２が支給停止されることになります。ただし、加算年金の支給については変更はなく、６５歳以降は働いていても全額支給されます。

基本的な事

総報酬月額相当額とは、標準報酬月額と直近１年間の標準賞与額を１２で割った額を合算した額です。

平成１４年４月から厚生年金保険の被保険者資格が７０歳未満に引き上げられ、これによって６５歳以上７０歳未満の厚生年金被保険者を対象とした新しい在職老齢年金制度が設けられました。

総報酬制が導入され、平成１６年４月より在職老齢年金における支給停止額の基準に賞与額が反映されることになりました。

年金制度改正に伴って平成１７年４月より６０歳台前半の在職老齢年金の一律２割支給停止が廃止されました。